半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
また、導入するシステムは市独自で開発及び構築するのではなく、既存のサービスを利用するため、ランニングコストが多額になることはありません。スマホ相談会は、プロポーザル方式で業者を選定後、６月から毎週１回開催し、１日15人、年間約600人の相談を見込んでいます。とのこと。
また、導入するシステムは市独自で開発及び構築するのではなく、既存のサービスを利用するため、ランニングコストが多額になることはありません。スマホ相談会は、プロポーザル方式で業者を選定後、６月から毎週１回開催し、１日15人、年間約600人の相談を見込んでいます。とのこと。
道の駅地域振興施設の主たる目的は、あくまでも地域の活性化、市民サービスの向上であり、緊急時における防災機能は重要な役割の１つでありますが、道の駅の活用方法としては副次的なものです。災害時への対応については、指定管理者や愛知県と防災に関する協定を締結することで詳細な取決めがされるものと伺っており、条例に規定されなくても何の支障もないものであります。
次に、議案第８号指定管理者の指定についてでありますが、選定の理由に、公園の特性をいかした創意工夫に富んだ提案とあるが、猿渡公園の特徴を生かして、どのような提案がされたのかとの質疑があり、デイキャンプ施設や芝生広場を活用した四季折々のイベントの開催やバーベキュー用具の貸出し、食材の販売など手ぶらでバーベキューが楽しめるサービスの提供、さらにバラやシバザクラの維持管理については、市民参加型の植え替えプロジェクト
公共施設の適正化では、公共施設における受益者負担の適正化、市民サービスの見直しではキャッシュレス決済などＤＸによる支払い手段の拡充、財政規律の確保では減債基金のさらなる活用並びに公共施設の適正化を推進するため基金条例を改正し、公共施設建設整備基金を効果的に活用しやすい体制を整備するなど、当該年度のみならず翌年度以降の財政状況をも考慮した予算編成となっております。
医療的ケアが必要な障害児（者）御本人に対する支援の必要性については、行政も認識し、様々な障害福祉サービスに対する支援が行われていることと思います。
現在、市民課では、市民の方が各種届出書や申請書に何度も住所や氏名等を書くことなく、一括で作成できるサービスを行っており、おくやみコーナーや転出・転入（転居）予約サービスで、一部ではございますが書かない窓口を実施しております。また、おくやみコーナーでは、福祉に関するワンストップサービスを実施しており、市民課での受付のほか、福祉の担当職員が市民課窓口に来て説明するなどの対応もしております。
また、もえの丘での入浴サービスの再開につきましては、高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時はマスク着用が推奨されており、もえの丘は事業等を実施している高齢者施設でありますので、当面入浴サービスを再開する予定はございません。
さらに、近時におけるサービス業再稼働においては、従業員の確保さえ難しい、労働者のスキルの低下などを耳目にするところであり、市内業者からは市外に開業するイオンモール豊川の影響も聞くところであります。
大変すばらしいサービスが提供されているなと思いました。 しかし、そういうサービスがあることを知らない。また高齢者はスマホが苦手という人も多いため、そうしたツールを使用せずとも、例えば20分ぐらい待てばバスが来るという状況になれば、高齢者も安心して利用できます。
具体的には、市場的サービス、選択的サービスとして、75％から100％までの割合で受益者負担割合を設定しております。 ６点目ですが、先ほど挙げられた公共料金の基本的な考え方において、原則、市内・市外利用者の利用料金は同一としていることから、現時点では市内利用者と市外利用者の使用料に差を設ける予定はございません。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。
ゼロ歳から２歳児で保育所など定期的な保育サービスを利用しているのは４割にとどまっているそうです。６割に上る未就園児を抱える家庭での子育て、これは孤立した状態の育児を防いでいく取組として期待されますのが、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度でございます。
ちょっと細かいのですが、こちらが総合事業の内容になっておりまして、右と左ですね、２つ表が大きくあるんですが、まず、１つのほうが、介護予防・生活支援サービス事業、サービス事業というところになります。こちらは、要支援の１と２の方が活用できるサービスになっております。
新たな自治体との連携につきましては、この両自治体とは異なる、新たなつながりなどを見いだしていきながら、本市の発展並びに市民サービスの向上を目指していくものと考えております。具体的な連携地域や内容などにつきましては、現在のところ決まってはおりません。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ） 承知いたしました。
次に、３点目として、ＤＸの推進と市民サービスの向上についてです。 ＤＸ推進という言葉をよく耳にしますが、日常の市民生活の中でデジタル化の恩恵を受けていないと感じている市民の方も多数いらっしゃるかと思います。実際は行政手続などの分野で着々と進めてくださっていますが、市民の方に広くＰＲする意味でも、次年度のＤＸ関連事業につきまして質問させていただきます。
民間提案制度は、公共サービスのコストダウンや行政の効率化を主な目的として、行政業務の負担軽減、効率化で効果的なサービス提供の確保、民間企業が持つ技術やノウハウを公共サービスに活用できる手法として導入する自治体が増えてきています。 民間提案制度は、自由に提案できる自由提案型と、自治体がテーマを設定するテーマ設定型の手法があります。
なお、子育てサービスにつきましては、少子化対策や定住化促進など様々な理由により、国や県の制度の拡充や独自のサービスを提供する自治体もございます。
２款 保険給付費88億1,361万6,000円は、１項 介護サービス等諸費として84億4,743万1,000円、２項 介護予防サービス等諸費として３億6,099万4,000円、３項 その他諸費として519万1,000円。
◆10番（道家富好） ＳＤＧｓの推進につきましては、総合計画とともに様々な分野で展開しているとあり、しばらくの間人口が増加し続ける日進市では、現在の行政サービスを着実に実行していくことで、持続的な行政運営ができると思われがちだと思います。 日進市でも人口が減少に転ずる時期を迎えることが予測をされています。
また、良好な職場環境の形成に向け、ハラスメント防止等の研修を充実するとともに、保育士を目指す若い世代を増やす取組や潜在保育士の復職支援を一体的に行い、質の高い保育サービスの充実につなげてまいります。
これまで本市は、合併に伴う財政上の優遇措置を活用して市民サービスの充実に取り組んできましたが、扶助費の増加傾向が続く一方で、公共施設の統廃合や更新は十分に進まず、経常的な支出の割合が高まる中、今後は老朽化した公共施設の改修やインフラ整備とのバランスも図りつつ、新たな政策展開を行わなければなりません。